原子力発電関係団体協議会は、原子力発電に伴う諸問題を研究し、地域社会の健全な発展に寄与するために、昭和49年に原子力発電所等の立地道県で設立された団体です。
原子力発電関係団体協議会では、毎年、春と秋に国との意見交換会を実施するほか、緊急な課題等が明らかになった場合には、随時活動を行っております。

 
 

 

 
 
 
国が早急に予算措置すべき事項等に関する要請を実施しました。
 平成23年9月13日、会長である青森県知事が新潟県知事とともに、細野環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)等に対し、国が早急に予算措置すべき事項等に関する要請を実施しました。
(写真は、細野大臣に要請を行っているところ。)


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